賢いシステム受発注マニュアル

・工場原価管理システム受発注の相場

工場原価管理システム及び全社経理システムを構築する場合の例をお知らせします。
工場原価種類は多岐に渡って、維持が大変だといったことはございませんか?
また、会社内部要因だけではなく、外部要因(会計基準の変更)などへの対応に長い期間がかかるといったことはありませんか?
工場の生産における活動は、(輸入)、材料納品、材料検収、材料倉庫入庫、製造へ出庫、製造着手、材料在庫の消込、製造完成、製品倉庫入庫、仕損、振替、支給、出荷場所への出庫、出荷、(輸出)、得意先での製品検収があります。輸出輸入も含めると16の活動があり、経理における仕訳作業(貸方・借方の各勘定や各部門の金額(数量・単価(原価))が発生します。
単純には16プログラムだと、約SE 2ヶ月の概要基本設計費、SE 2ヶ月分の詳細設計、プログラマー3ヶ月の費用が発生します)合計200万円+200万円+240万円=640万円発生します。開発以外に開発マシンの性能やデータベースの費用が発生します。

・工場原価管理システム受発注の契約の結び方

・発注者の方へ

各生産各活動によってどういう仕訳が発生するか場合分けをはっきり定義していないと、開発後に修正がかかり、開発予算をオーバーしてしまうことがしばしば発生し、起案書の再作成などの間接的な時間を浪費してしまいます。例えば、材料検収にみると、仕入先が一般仕入先、関連会社、下請け仕入先、輸入仕入先で仕訳が違ってきます。一般仕入先は借方が買掛金、関連会社は単に在庫の移動での部門振替、下請け仕入先は材料検収ではなく材料納品時点で買掛金が発生、輸入仕入先は海外の港を出た時点で借方:移動中在庫、貸方:売掛金が発生します。要件定義はしっかりたてるようにしてください。ただ、追加要件をまったくなくすことは難しいので、追加要件が出てきたときに受注者に早めの対応ができるように、保守契約をきちんと結んでおくことです。また、全社経理システムへの連携レイアウト(全ての勘定で共通のレイアウト)、各項目(勘定コード、部門コード、金額計算方法、金額桁(通貨別単価、通貨別金額))をきちんとテーブルにしておくこと。テーブルの維持は重要です。システム要件出し、稼働、1年後、発注者の担当が変わるとさらに何世代にもばると、ここを少しこう変えたいといった要望が出ても、社内に分かる人がいなくなり、ブラックボックス化してしまいます。
また、社内要因(工場の分散化、海外進出、工場別に損益計算書を作成したい)や外部要因(会計基準の変更、日本国内での外貨建て商品取引の開始)によっても柔軟な対応ができるかシステム機能をよく確認しておくことです。

・受注者の方へ

開発ステップでの開発の背景である問題点・要件定義・概要設計(外部設計)・基本設計・詳細設計(+プログラミング)・テスト・稼働での各マイルストーン毎に、発注者の承認を得ることが大事です。承認を得ないで次のステップにいってから、要望が変わって、元に戻ってしまうことがよくあります。その負担は発注者が負うのか受注者の聞き取り方の悪さか、問題になるため、承認を各マイルストーン毎にとることが肝要です。
1本の契約で作成したシステムの機能性が高ければ、別の案件でも発注していただける可能性が高くなります。定期的に発注者の新しい要望や不満などを社内で共有し、発注者へ提案できれば受注をgetしやすくなります。また、維持・保守では不具合が発生した場合は、発注者の業務へ影響を与えないように、常にモニタリング機能で監視し早い対応をします。保守費用は適切な価格を設定します。

・どういう会社にどういう体制を組んでもらうか

発注者側:責任者、リーダー(実質的な要件責任者)、工場原価部門、全社経理担当者(経理部門と経理システム者)
リーダー:発注者と受注者の進行役と要件責任
責任者:リーダーから説明を受け決済できる人
工場原価部門:各活動でどんな仕訳を作成するか細かな要件が出せる人
経理部門:全社の会計にあっているか確認できる人、勘定や部門などのコード決定できる人
経理システム者:工場からデータの連携方法(レイアウト、コード、受信日時、等)、経理システムに正常に取り込み処理を行った結果を返信する方法、異常時の対応方法

受注者側:責任者、リーダー(実質的な管理者)、担当SE、(外部開発会社)
リーダー:発注者側のリーダーと協力して、体制を維持して、要件・スケジュール管理をする人、外部開発会社への依頼内容な契約内容を作成できる人
担当SE:各設計段階の仕様を作成できる人。外部関連会社に仕様を提示すること。如何に複雑なシステムから共通な部分を見つけて、サブルーチン化できる人。
外部開発会社:どこの段階から開発・維持に関わるかによる。WEB入力・出力系、バッチ処理系。夜間などの保守にも対応できる会社に参加していただく。

・システム見積り高い(失敗する体験談)

開発は、発注者(業務部門)の各活動毎に開発を行えば、いいように思えますが、工場が1箇所でなく複数の工場があったり、海外工場ができたり、会社の合併など会社の内部・外部要因で、要件が違ったりして、最悪 16本のプログラムを各工場別に作ってしまうことになりました。例えば、日本とアメリカに工場がある場合、金額の計算だけでも、日本は小数がなく円単位ですが、アメリカはドル単位ではなくセント単位で四捨五入するといった具合で、開発費はいただけますが、各工場の要件を覚えないといけなく(ある意味、ブラックボックス化)、維持が大変になりました(保守時にトラブルが発生した際に仕様がバラバラだったため迅速な対応が取れなかった)。
WEB系だと、入力・照会は、ユーザーに受け入れやすいが、大量のデータを扱うバッチ処理を行うと、処理に数日かかるようなことがあった。(データを社内システムへ転送して、COBOL等のコンパイル言語で処理したら、レスポンスがよくなった。)

・システム開発工数削減(成功した体験談)

16本のプログラム開発を行うのではなく、各活動ごとにどんな仕訳を作成すれば良いのか、仕入先のマスタに、一般仕入先、関連会社、下請け、海外仕入先などの記号をつけました。このように各活動とそれに付随する条件例えば10段の条件設定ができるマスタを用意して、プログラムの条件を10段の分岐をして、仕訳データを作成するプログラムと、その条件マスタの登録画面1つ(発注者から条件を聞いて受注者がマスタを修正する)の2本のプログラムだけで対応できるように設定しました。金額の計算法も、小数何桁で四捨五入するか、あるいは韓国やベトナムの通貨だと整数2桁四捨五入するなどの、サブルーチン対応しました。

工場原価管理ビジネスを伸ばせた体験談

発注者の会社自体の内部事情ではなく、外部要件として、決算報告書を日本では2013年から、米国式会計基準ではなく、IFRS(国際財務報告書基準)に移行する必要がありました。これまでは、会社として、会社を出荷した時点で売上計上するか、得意先の検収時点で売上計上するか自分で決めることができたのですが、IFRSでは、”得意先の検収時点で売上計上”になったため、多くの会社では、売上のポイントをずらすシステム変更が必要だったと思われますが、上記のマスタにしていたため、出荷で売上仕訳を作成するのではなく、出荷では移動中在庫仕訳にして、得意先検収で売上仕訳にするマスタ変更だけですみ、開発工数が少なく、発注者様に提案して喜ばれ、他システム案件の獲得にもつながりました。

○○を制する者は保守を制する!受注率100%を誇る保守提案の極意をここに明かします。

 

まず、以下全てに当てはまるという方は、読むのをやめて今すぐ画面を閉じてください。
私達ではお役に立てることは少ないです。

① 開発が終わった後、無償でサポートなどしたことがない

開発が終わってから、保守契約していないのに電話対応してお金ももらえないなんてことは有りえませんね。
ましてや、対応しないことで顧客に怒られる・・・なんて言語道断ですね。

② 保守契約を失注したことが一度もない

私達も一緒です。これまで保守を提案した顧客全てから保守の契約を受注しています。
つまり貴方も保守受注率100%のノウハウをお持ちということですので、私達のノウハウは必要ないでしょう。

③ システム事業売上1億のうち5000万(50%)以上が保守の売上である

きちんと保守の価値を顧客に理解いただいているのですね。
顧客の理解を得られれば、開発費用の半分以上の保守費用は確実にいただけますよね。

 

**********

 

さて・・・・・
上記①〜③全てに当てはまった方は、私達のお役立ち出来ることは少ないので、この先を読んでも時間の無駄だと思います。

逆に当てはまらないものが1つでもあった方は、必ず私達のノウハウがお役立ち出来るはず。是非読み進めてください。

 

実はノウハウの一番大切な部分は、このページ内で明かしてしまっています。

勘の良い方は、おそらくこのページを読み終えるだけで保守契約獲得のエッセンスが分かってしまうだろうと思いますが、私達が如何に自信があるかを証明するためにも、ここで暴露してしまうことにしました、、、

非常にノウハウの詰まったページになってしまったので、是非じっくりお読みください!

弊社の保守コンサルサービスで得られる3つの成果

私達はこのサービスの成果として、3つのことをお約束します。

【保守が取れる率が圧倒的に高まります】

保守の必要性を顧客に正しく説明し、納得いただくことで、喜んで保守契約を契約いただく流れに誘導します。

私達はこれを「資料作成・営業代行」の形で提供し、受注率を限りなく100%に近づけます。

【保守の契約金額が圧倒的に向上します】

システム開発費用の、少なくとも半分を保守費用に当てる形での契約を行います。

その価値が保守にはあるということを顧客に気づかせることで、自然と保守金額は上がっていくことになります。

【保守の「やらなくていいこと」が圧倒的に増えます】

明確な作業内容の提示で、契約後の「やる・やらない」トラブルを未然に防ぎます。

開発後に発生するエンジニアの作業は、すべてこの枠組の中で費用発生させることで、エンジニアの無償作業、サービス残業を撲滅させることができます。

これらの成果を導くことが出来るワケ:○○を制する者は保守を制する!!

何故このようなことが出来るのかというと、たった1つ、単純な点を押さえているからです。

それはつまり、「見える化」です。

タイトルの正解は、「見える化を制する者は保守を制する!!」でした。

それでは、見える化の一部を特別にお見せします。

【リスクの見える化】

顧客であるサービス運営企業は、トラブルによるリスクを何となくは理解しているつもりでも、その影響範囲や金銭的価値換算がはっきり出来ているわけではありません。

これを「見える化」することで、自分は「何に対して保守費用を払うのか」が明確になり、闇雲に買い叩くということをされなくなります。

<リスクの見える化資料のイメージ(クリックで拡大します)>

【システム構造の見える化】

顧客企業の担当者はサービスについての知識はあっても、その裏側にあるシステムがどのような構造になっていて、エンジニアがそれぞれどこまでを守備範囲とするのか(またどこまで瑕疵責任を持つのか)について、実はよく理解していません。

ここを「見える化」することで、目の前のエンジニア、目の前の開発会社に対して「何を頼めて、何を頼めないのか」が明確になり、無理難題を押し付けられて双方不幸になるような事態を避ける事ができます。

<システム構造の見える化資料のイメージ(クリックで拡大します)>

【その他の見える化】

上記の他、現状課題の見える化、保守サービスプランの見える化(リスク・システム構造との関係性)、作業範囲の見える化など、様々な見える化を通じて、顧客理解を得た上での良い保守契約を結び、運用することが可能になります。

良い保守契約とは、「納得と合意の元締結され」「提供価値に見合う費用で」「責任範囲の明確な」保守のことです。

 

見える化なんていう在り来りな言葉はスルーしがちですが、意外にもこれが出来るだけで、顧客の保守に対する評価は180度変わります。

サービス内容についての問い合わせはこちら
通常1時間5万円のコンサルを無料で提供中!

ブラック企業を経験したからこそ得られたノウハウ

1X年前、私は友人と作った、とあるシステム開発会社にいました。

そこでは、終わらない仕事、上がらない時間単価にエンジニアは疲弊し、人材流出、顧客も流出といういわゆるブラックな環境で仕事をしていました。

このままではいけない・・・なんとか会社の売上、特に利益を上げなければと熟考した挙句に始めたのが、「保守の提案」でした。

試行錯誤を重ね、最終的に1年間で5000万円の保守売上を稼ぐまでになったのですが、長くなりますので詳しくはこちらの経験談をお読みください。
小規模IT制作会社が1年で5000万の投資原資を得た方法と秘訣

前向きなシステム開発が溢れる世の中を創る

この経験から「世の中のシステム開発会社の収益性は、もっともっと高くなるはずだ」と確信するようになりました。

今、この業界は受注側と発注側の相互不理解やミスコミュニケーションから生じるトラブルや、後ろ向きのバグ修正などに多くのリソースを取られ、「顧客を儲けさせる」前向きな開発をする時間が削られています。

私自身が「発注側」でもあるからこそ言えることですが、顧客にとって最重要課題は「儲けるビジネスモデル」を構築することです。そのために一番邪魔になるのが、放置されるバグ開発会社との後ろ向きな交渉です。

単純でいて核心を突く「見える化」のスキルによりこれを解消し、商品・サービスがよりスピード感を持って開発・改善されていく世の中を目指して活動を行っています。

最後に:今、この時から改善は始まっています

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
色々なお話をしましたが、これら全て、あなたの会社に今ある案件、今起こっているトラブルに直結する内容のはずです。

これまでのお話・また資料を読まれて、何となく、やるべきことは分かってきたかと思います。

ただそれを実際の案件に活かせなければ意味がありません。

私達は机上の空論でお金稼ぎをするつもりはまったくなく、今あなたを儲けさせることで、その対価をいただきたいと考えています。

そのため、最初にいただく問い合わせは、通常1時間50,000円で提供しているコンサル費用を無料で提供し、

保守コンサルティングサービスは完全成果報酬型で、保守契約獲得までの顧客窓口業務代行(資料作成・営業同行を含む)をさせていただきます。

詳しくは、お電話・メールフォームでお問い合わせください。

 
 

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